荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
職員にとって年金が支給されるまでの間、安定した職の確保ができ、給与が７割になるとはいえ、再任用されないというリスクを回避でき、安心して職務に専念でき、長期的な生活設計が容易になる等のメリットがありますが、その反面、危惧されるのが、定員管理が現状のままになると新規採用が抑制され、年齢構成にゆがみが生じてくるということです。
職員にとって年金が支給されるまでの間、安定した職の確保ができ、給与が７割になるとはいえ、再任用されないというリスクを回避でき、安心して職務に専念でき、長期的な生活設計が容易になる等のメリットがありますが、その反面、危惧されるのが、定員管理が現状のままになると新規採用が抑制され、年齢構成にゆがみが生じてくるということです。
また、７５歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は、前年同期比６人増の１６２件で、運転免許保有人口１０万人当たりの死亡事故件数は、高齢運転者の場合２．７で、７５歳未満の運転者１．１に比べ２倍以上になっており、高齢者はドライバーとして他の年齢層よりも事故を起こすリスクが高いことが統計数値からも示され、高齢ドライバーに対する安全対策が求められているところです。
つまり、年金引下げや賃金の上昇が追いつかない中、欧米の急速な利上げによる景気後退リスクも忍び寄り、先行き不安感を増しています。つまり、市民の暮らしは、家計簿は予算を超える月もあり、光熱費や日用品の値上がり分は食費を削ったり、割安な商品を買うなどの生活防衛を行っています。しかし、食品から日用品まで、何から何まで値上がりばかりでは、時給は増えても貧しくなるばかりという声もあります。
さて、昨年度、令和２年７月豪雨において甚大な被害が発生したことにより、国は浸水シミュレーション等に基づき、市街地全域で浸水リスクに応じたきめ細やかな対策目標を設定し、ハード対策、ソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策を実施するよう指導がなされました。
中・長期的な副反応が未知で、将来的には健康被害を与えるリスクがある。英国などでも子供への接種は対象を限定するなど、慎重なスタンスへかじを切っていると訴えられています。私は子供へのワクチン接種に関して、メッセンジャーＲＮＡワクチンの接種を引き続き推奨してもよいのか、いま一度立ち止まり、リスクとベネフィットをあらゆる方向から検証する必要があると強く感じています。
６月定例会での議員への答弁におきましても御説明しましたとおり、前回の公募に参加がなかった主な理由は２点、１点目は開業後のいわゆるスタートアップ時期に固定の使用料２，０００万円を市に支払うという負担が重いということ、２点目は物価変動リスクなどが事業者側の負担になるのではないかという御懸念でした。
また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見詰め直すなど、積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意することと述べられています。 次に、現在不登校になっている児童・生徒の学習機会はどのような形で提供されているかとの御質問にお答えします。
今年７月以降、感染の急拡大を招いたオミクロン変異株ＢＡ．５の特徴としては、感染源となる人が、自分が感染してから二次感染を起こすまでの世代時間がデルタ株の約５日から約２日に短縮、また、倍加時間と潜伏期間も短縮し、感染後の再感染リスクや二次感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認されています。
全数把握については、政府方針に基づき、熊本県でも今月の26日から重症化リスクのある感染者のみ、詳細な発生届を行うようにすると発表がありました。このように、全数把握が簡略化されることによって、発生届にかかっていた時間がかなり短縮され、担当者の事務負担が軽減されるものと考えており、人員不足となっている医療現場としては評価すべきものであると考えております。
今後につきましては、社会経済情勢の先行きが不透明な状況であることを踏まえ、低リスク農薬への転換や農薬、化学肥料の低減による生産体系に転換していくことが大変重要であると考えます。
また、相談の中から、虐待等のリスクのある家庭と判断される場合は、福祉課の子ども家庭総合支援拠点と情報共有をするとともに、必要な児童に対しては、要保護児童対策地域協議会で対応することもあります。 次に、子育てに対して、他の自治体の組織改編を含めた取組はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
入札に参加するか否かの検討項目として、受注リスクとか収益率などを各事業者において総合的に判断されたものというふうに思慮いたしております。 繰り返しになりますけれども、入札不調とか不落が考えられる状況の中で、適正な予定価格として算定しております予定価格内で１者入札があったということにつきましては、一定の評価をしているということでございます。
議第106号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」は、種々論議があり、 一、地盤沈下等の様々なリスクに備えた新たな附属機関の設置は評価するが、審議に当たっては、専門家の知見に頼るだけではなく、市職員の有する現場の経験や知識を十分に活用してもらいたい。
◎村上史郎 都市政策課長 資料Ａ−５の集落内開発制度災害リスクへの対応について、今後の進め方をお願いいたします。 まず、１の都市計画法改正についてでございますけれども、上段に都市計画法改正の内容と技術的助言について記載しております。
資料上段の四角囲みでございますが、国通知におきましては、オミクロン株の特徴を踏まえ、感染状況など地域の実情に応じて、自治体の判断により、全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を行わない場合は、感染するリスクの高い同一世帯内や重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関や高齢者施設等を対象に、濃厚接触者の特定や行動制限を含めた積極的疫学調査を集中的に実施するとされたところでございます
そういう指定が取り消されるおそれがあるかもしれないというリスクも一方でありながら、でも、実際に今、物価高騰の中でこれだけ初診料を上げるのは、本当に市民のためになるのか、それは国の担当者ともよく協議しながらとか、そういったちょっと丁寧なプロセスがあってよかったのではないかなと思いましたので、この時期での引上げというのは、私は少し理解がし難いと思っております。
全ての事象にメリットとリスクが混在するわけです。 次に、昨今はマイクロ・ナノプラスチックの環境汚染が注視されています。本市において、河川、海水、水道水及び大気中の汚染状況、調査されているなら環境局長、お答えください。 〔早野貴志環境局長 登壇〕 ◎早野貴志 環境局長 マイクロプラスチック、ナノプラスチックの環境汚染についてお答えいたします。
熊本市では、今回の倒木の原因は、地下の根張りが不十分で、風雨に耐え切れず倒れたと考えられるとした上で、今回の事故を受け、市内の街路樹約１万３，０００本の緊急調査を行い、そのうち、倒れる危険性がある樹木１２６本について、熊本市は梅雨時期は風雨の影響で倒木のリスクが高まる。できるだけ速やかに危険を除去したいとして伐採を行うとしています。
基本的にハイリスクや緊急度の高い虐待案件は、児童相談所が対応します。児家センの役割としては、ハイリスク以外の案件やそのほか虐待や養育に関する相談への対応、助言、指導、そのほか虐待の未然防止や親子関係の再構築を支援することなどが求められています。 ただ、今回児家センへの業務委託では、24時間の電話相談を実施することが条件の１つとなっていました。
脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量を削減していかなければならない現実に対して、できるだけコストがかからない日常生活の継続やリスクなどは全て排除すべきとする理想を両立しようとしても、言葉尻を捉えた議論では進展が期待できないと思います。 脱炭素の方策として、水素社会の実現に期待が高まり、産業界における新たな分野として、技術革新への挑戦が始まっています。